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業界最大手の各社はこのところ、最先端技術の買収に力を注いでいますが、 日本市場への影響はプラスの面だけです。オラクルをはじめ、SAP、マイクロソフト、IBMといった各社では技術の統合強化に努めていますが、これは標準化をベースにしたソフトウェアの進化が、いよいよ本格化していることの証です。歴史を見ますと、買収によって手に入れたソフトウェアの知的財産（IP）を共用のインフラストラクチャー関連サービスの中に取り入れるには、相当な再エンジニアリングが必要でした。場合によってはこの再エンジニアリングがあまりにも難しく、せっかく手に入れた新規IPも結局は取り入れられずに終わったり、外からボルトでくっつけるように追加することで、ようやく多少のまとまりがあるプラットフォームを構築したりする例もありました。

従来、日本のお客様が必要なソフトやサービスを手に入れるために、システムインテグレーター各社をパートナーとして選んでこられました。今では、ミドルウェア、産業用アプリケーション、CRM、ビジネス・インテリジェンスなどといった多方面のソリューションを実現できるベンダーがいくつもあるため、お客様はそうしたベンダーを選ぶことができます。以前は、お客様はご自分で各種技術をジグソーパズルのように組み合わせねばならず、しかもそれには巨額の統合費用がかかりました。現在ではBPEL、JAVA、XMLといった標準が採用され、ベンダーは手に入れた各技術を統合化して自らのものとすることができます。お客様が統合化に煩わされることはないのです。

今では大手ソフトウェアベンダー各社が、インフラストラクチャーからミドルウェア、アプリケーション、ビジネス・インテリジェンスといった広範な製品ポートフォリオを手に入れました。これにより、お客様がシステムインテグレーターと組む意味は薄くなったのです。無論今でも、システムインテグレーターと組めば日本でも最大手の各社とのつながりができるという利点はありますが、システムインテグレーターが実現できる価値そのものは希薄化しています。ですから、今後は日本でもアメリカと同様に、お客様が製品をベンダーから直接買い入れることが増えるでしょう。

この変化に対応して、システムインテグレーター各社もソフトウェアの販売からテクノロジーの実現へと業務の重点を移すことでしょう。ソフトウェア業界の再編は、お客様にとって良いことずくめです。技術革新が今まで以上に進む一方で、今後のソフトウェア製品では統合化の必要性が減少するからです。